目次：

1.DXとは？

まず、DX は「デジタルトランスフォーメーション」（Digital Transformation）の略語です。デジタルトランスフォーメーションは、組織や企業がデジタル技術を活用して、業務プロセスやビジネスモデルを改善し、競争力を高めるための取り組みを指します。具体的には、データ分析、クラウドコンピューティング、人工知能（AI）、インターネット・オブ・シングス（IoT）、自動化などのテクノロジーを導入し、効率を向上させ、新しい価値を提供することが含まれます。

そして、全体的から言いますと、DXの目的は、従来のビジネスモデルやプロセスを変革し、競争力を維持または向上させ、市場の変化や顧客の期待に適応することです。DXには、デジタル技術を活用した新しい製品やサービスの開発、顧客体験の向上、オペレーションの効率化、データ駆動の意思決定などが含まれます。

実際には、DXはさまざまな業界で進んでおり、企業や組織がデジタル技術を戦略的に活用することに不可欠とされています。この取り組みにより、競争優位性を確保し、未来において持続可能な成長を実現するための基盤が築かれます。

製造業では、センサーやIoTを活用し、製品の生産ラインをリアルタイムでモニタリングし、効率化を図ることがDXの一環です。小売業では、オムニチャネル戦略を推進し、顧客がオンラインとオフラインのシームレスな体験を享受できるようにすることが求められます。金融業界では、ブロックチェーン技術を活用してトランザクションの透明性とセキュリティを向上させ、スマートコントラクトにより効率的な契約処理を可能にすることがあります。医療分野では、電子健康記録の導入やテレメディシンの普及により、患者ケアの質とアクセスが向上します。これらは一部のDXの例であり、各組織が自らのニーズに合わせてデジタル技術を統合し、変革を達成することが重要です。

今回はよく利用している製造業を例にし、DXの活用をご紹介したいと思います。

2. 製造業を例にし、DXを活用する目的

製造現場を取り巻く環境が常に変化している中、製造業DXは企業経営をサポートする強力な武器となります。ただし、DXについて知識を身につけておかなければ、どのような場面でどう活用すべきか判断できません。
製造業はDXで実現できることは大きく3つあり、それらを理解して導入検討を進めていく必要があります。
①情報の見える化

これまで紙などで運用していた工程をIoTなどのデジタル技術を活用してDX化することで、受注からアフターサービスまでの全工程の情報をリアルタイムで可視化できます。設備状況や生産工程に関するデータを一元化できることで、問題が発生した場合も円滑にフィードバックと改善を実施できます。

データを可視化することで、顧客データをもとに販売予測を立てることができ、製造業における物流量やリソース・コストの最適化をはかれるでしょう。データにもとづいて、品質を向上させたり、新たな技術を開発したりと、企業の発展にも貢献するはずです。

また、営業活動であれば営業マンの活動状況が確認でき、マーケティング活動であれば施策の成果を定量的に判断することができます。また既存顧客がWebサイトに来訪した際に、どこのページを見たのかを把握することで現場での営業トークに活かし、マンネリ解消にも活用可能です。

②人手に代わる活用・属人化の解消

現場主義・職人文化により発展を遂げてきた日本の製造業では、いわゆる熟練者の技術や経験が重要視され、業務プロセスそのものが属人化しやすい傾向にあります。従来も、業務マニュアルといった形で属人化の解消ははかられてきているものの、根本的な解消のためには仕組み自体をシステム化する必要があります。

DXによって属人化している業務をデジタル上でデータ化すれば、業務の標準化をはかれるようになります。属人化の解消は、次のようなステップで進めます。

○ 業務自体がそもそも必要かを精査する

○ 従来の業務フローに固執せずに検討し直す

○ 業務をなるべく自動化できるようなツールやシステムを活用して、業務内容をゼロから構築する

属人化を解消して生産性を上げるには、人がやらなくてもよい作業、デジタル化することでより効率化できる作業はなにかを見極めることが大切です。業務の属人化を解消し、より付加価値の高い人の手でしか行えない作業に人的リソースを割けるようになれば、製品やサービスの品質向上にもつながるでしょう。

③生産効率の向上

製造業の業務プロセスに、デジタル技術を導入することで、従来業務を効率化し生産性を向上させることができます。IoTやAIなどの最新技術を適切に取り入れれば、製造業における開発設計、製造プロセスから事務作業まで、あらゆる業務の自動化も可能です。データも自動で蓄積するため、業務改善・人件費を削減できるだけでなく、ミスの防止や生産効率の維持・向上も見込めます。また、製造業では紙による管理が多いため、デジタル化によってペーパーレス化が実現し、生産効率の向上に貢献するでしょう。

そのほかにも、営業活動やマーケティング活動のDXも最近では注目を集めています。これまでデジタル化というと生産・流通プロセスにおける効率化の話が主になっていましたが、販売活動におけるデジタルツールも増えており、SaaSを活用すれば初期投資を抑えて導入ができるため、活用する企業が増えています。

④顧客満足度の向上

DX化を進めることによって、変動の激しい市場の動きに対しても柔軟に対応できるようになります。データを活用することで顧客のニーズを的確に把握し、提供する製品やサービスの品質向上に反映させられます。顧客ニーズに合わせた新しいサービスの提供、既存製品の改善を実施できれば、顧客満足度が向上し継続的に製品やサービスを利用してもらえるはずです。質の高い顧客と関係性を強固にしていくことは、企業の成長・発展にも寄与するでしょう。

また、先述のデータの可視化が進めば、顧客の欲しい情報に絞ったアプローチが可能となり、無駄なコミュニケーションも減っていきます。その結果「あの取引先は良い情報ばかりをくれる」と顧客満足度も向上していきます。

3. DXを実現するための３つのステップ

DXを実現するためには、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」「デジタルトランスフォーメーション」の3つのステップで改革を進める必要があります。

ステップ①「デジタイゼーション」

　アナログ情報をデジタルデータに変換するプロセスです。たとえば、紙の書類や設計図面など企業の情報資産を、スキャナでデジタルファイルに変更します。

ステップ②「デジタライゼーション」

　デジタルデータを実際の生産工程に落とし込むプロセスです。たとえば、生産管理システムや生産スケジューラを用いて企業のデジタルデータを整理・分析することが挙げられます。

ステップ③「デジタルトランスフォーメーション」

　デジタルデータを用いて実際の業務プロセスやビジネスモデルの変革を目指すプロセスです。AIをデータ活用した分析から新たな市場や顧客ニーズを発見したり、IoTを用いて業務プロセスの生産効率化や製品を開発したりすることが挙げられます。

　製造業DXを実現するためには、業務のデジタル化とその有効活用、プロセスの変革の3ステップを経て進めることが重要です。

　NAL JAPANは顧客課題の解決のため、人材・技術・Agile開発を用いた、DX推進のソリューションを提供します。クラウドコンピューティングサービス・AI・ビッグデータ・IoTなどの様々な最先端技術を駆使し、企業のDX事業を推進しています。

　特にITシステムの安定性・拡張性を支えているインフラソリューションに力を入れており、多数のビッグスケールのシステムを構築した実績を持っています。

　ベトナムの優秀なエンジニアとグローバルチームを結成し、システム開発やアプリ開発、パッケージ導入（ERP・CRM・CMS・SFA）、AWS・GCPクラウド構築、データ収集・分析をサポートします。

4.　NALのDXソリューション【V-space】について

弊社は自社IPのデジタルコワーキングスペース【V-space】というDXソリューションを開発しました。【V-space】とはちょっとした相談や雑談、声掛け、一緒に働いているという体感をオンライン上で再現するバーチャルオフィス区間です。弊社の【V -space】の特徴、メリットについて簡単に紹介いたします。

（1）いつでも会える、手軽にコミュニケーションが取れる

　 Slackのようなビジネスチャットツール、ZoomのようなWeb会議ツールと違い、常時接続されているのが特徴です。誰が何をしているのか一目で把握できる仕組みを備えており、話しかけるタイミングを掴みやすいというメリットがあります。

（2）可視化できる

　V-Space上で誰がどんな状況なのかや誰に話しかけられるか、誰が誰と相談しているのかなどは一目瞭然です。

（3）メンタル面のフォローができる

　V-Spaceによってテレワークでもオフィスに出社しているかのような状況を作りだすことで、帰属意識の改善やストレス・孤独感の解消にもつながります。

　また、マネジメントの側から見たメリットもいくつかあります。

（1）メンバーの稼働状況を把握できて、メンバーのフォローアップをしやすい。

（2）バーチャルオフィスに出社できるので遠隔地から人材を確保しやくなる。

（3）オンライントレーニングを取り入れやすい。 オンライントレーニングによる教育工数を削減できる。

（４）画面から全部屋にいるメンバーの確認ができるが、各部屋の音声は別々で管理されている。全体を把握しながら、各部屋の機密性も保てる。

（5）必要な時に、すぐに会話できる機能が設けられている。リアルでコミュニケーションが可能であるため、リモートによる伝達タイムラグを避ける。

（6）社内通知や定期的な告知など、V-Spaceの看板に掲載することがで、社員からいつでもペーパーレスの告知を確認することが可能。

V-Spaceを導入以来、弊社はリモートワーク社員間のコミュニケーションがスムーズに行われており、業務効率がアップされました。又、ペーパーレス・レンタル会議室の費用削減にもつながっております。現在は、他社にも導入していただき、ご好評をいただいております。今後はより多くDXソリューションの開発に力を入れ、引き続きお客様の経営課題解決に手伝わせていただきたいと考えております。

　今回は、DXとは？DXを実現するための３つのステップを徹底的に解説しました。各業界でDXが注目されていますが、製造業ではDX推進の伸びしろが大きく、特に注目されています。これから製造業DXを推進していく方は、ぜひ本記事を参考にし、自社に合ったDXソリューションを探してみてください。NALのその他DXソリューションにご興味がある場合NALまでお問い合わせください。